2005-05-17 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
そこに旧北東公庫をくっつけたわけで、旧北東公庫というのは、例の苫小牧の東部開発会社とかむつ小川原開発会社とか不良債権を多額に抱えているところを合併させて、本来だったら旧開銀から国庫に入るはずだった準備金を使って旧北東公庫の抱えていた不良債権を処理するという、ある種、政策の失敗を覆い隠す合併という感じを私は持ちました。
そこに旧北東公庫をくっつけたわけで、旧北東公庫というのは、例の苫小牧の東部開発会社とかむつ小川原開発会社とか不良債権を多額に抱えているところを合併させて、本来だったら旧開銀から国庫に入るはずだった準備金を使って旧北東公庫の抱えていた不良債権を処理するという、ある種、政策の失敗を覆い隠す合併という感じを私は持ちました。
○田名部匡省君 最初に幾つかお尋ねしたいと思ったんですが、時間が余りないので、むつ小川原開発会社の処理問題のことをちょっと、これは非常に関連しておるものですから。 これは地元の金融機関が非常に反対しておるんです。
北東公庫も苫東開発会社もあるいはむつ小川原開発会社も中央官庁の天下り先になってきた。これがなれ合いの構造、もたれ合いの構造の中核を構成してきたのではないかというふうに私は思っております。 北東公庫の総裁、副総裁は、代々大蔵省、開発庁からの天下りの指定席であります。現在の濱本総裁も、大蔵省主税局長、国税庁長官を歴任されていますね。
北海道開発庁と国土庁は、大蔵省とともに北東公庫を共管しているわけでありますが、商法上の民間会社であるこの苫東開発株式会社とむつ小川原開発会社の監督の権限は有しないということで、両社の経営見直し、償還計画については言及する立場にないと明言しています。 しかし、最終的には国税投入という危険性もあるわけでありますから、監督責任がないというのはちょっとおかしいんではないか。
むつ小川原開発会社に行っているでしょう。現地の日本原燃に行っているでしょう。県に行っているでしょう。知らぬのは我々と県民だけですよ。こんなばかな話はありますか。出してもいいじゃないですか。大臣、ぜひとも検討してください。このことを強くお願いします。 最後になりますが、この地域に核燃施設が立って、核燃の施設を我々に提示したときに、それぞれの施設の建設費というのがこの中に書かれています。
○野沢政府委員 恐縮でございますが、先生のお尋ねの全体的な経費というものは把握しておりませんが、北東公庫等からむつ小川原開発会社に融資している事業がございます。その融資額が約六百億円弱。現在その会社がほかに銀行等からも借り入れておりますが、借り入れている残高が千五百億円弱、こういった状況になっております。その他については早急にまた調べてみたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
そして大蔵省として、先ほど来の監督責任の問題から見まして、ほとんどこういう破産に近い状況にあるむつ小川原開発会社に対して、これはもうまさに核燃料サイクルなんて話じゃなくて借金やりくりサイクルですわ、これを支援するために北東公庫が今申し上げた巨額の融資をつぎ込んで おる。しかも当面返済の見込みはない。これじゃ焦げつき融資にさらに屋上屋を重ねることじゃないのか。
むつ小川原開発会社の昭和五十九年十二月末の所有土地の簿価、帳簿上の価額ですね、が幾らか、また銀行からの借入金の累積額は幾らか、それぞれお答えいただきたいと思います。
それで、次に移りますが、北海道東北開発公庫、先ほど来申し上げている、これがむつ小川原開発会社に対して出資していますね。その持ち株数、それから資本金の出資額、これは幾らでしょうか。
何の科学的な適地条件も持たないまま、借金で転ぼうとしておるむつ小川原開発会社を助けるために、ここが適地だと言わんばかりの状態なのであります。そういうところを考えてみまして、一体大蔵大臣はこの北東公庫というものをどう監督し、どう指導してきているんだろうか。 この後また核燃料サイクル基地の事業が電事連において進められていこうとする場合には、この北東公庫をもまた活用するのだ、こう言われております。
この多額の借金のために、今度はむつ小川原開発会社がしゃにむに売りたい。売りたいために出てきたのが、電事連が買おうかということなんです。そして位置づけられるものが核燃料サイクル基地、再処理工場。徳之島でも嫌だと言う、長崎県の島でも嫌だと言う、北海道の奥尻でも嫌だと言う。それを青森県の下北半島ならばいいだろうなんといって持ってきている。青森県民なら猿以下だと思っているのでしょう。
○関委員 問題は、検討されているあるいは他の方でささやかれている、そういうことについて、むつ小川原開発という計画ですね、今の大臣の話によれば、まだ計画は生きているのだ、捨てたものじゃないのだ、こう言っておるのだけれども、では、その計画を進めるのであって、むつ小川原開発会社が何を言おうと、あるいはまた電力会社が何を求めようと、そんなことは国土庁長官としては考えていない、それはとても許せることじゃないのだ
御承知のとおり、むつ小川原開発会社は、むつ小川原地区の大規模工業開発におきまして、その工業用地の取得、造成、分譲、そういった事業を主要な業務としてやっておるわけでございます。
そこで私はなお続けてお聞きしたいのですが、このむつ小川原開発会社というものは石油コンビナートを目的とする会社であり、またこの開発計画はそれを成就させる計画であったと思います。
○東島会計検査院説明員 私どもは北東公庫の出資、融資に関連いたしましてむつ小川原開発会社を調べておりますが、現在用地買収中でございまして、用地買収の進捗状況とかあるいは公庫資金の使途状況というようなものを北東公庫の本庫及び会社の本社で検査したり調査したりしている段階でございます。
むつ小川原開発会社に出資していますが、これはこの会社の目論見書が会社の一つのあれでしょう。保証人もあるし経営者もあるだろうが、第一は、むつ小川原開発株式会社のこの目論見書というのは架空だと思いませんか。御存じでしょう、どういう仕事をするというようなあれがあるのだが、あなた方はこれを信用したのですか。信用したならばその根拠を目論見書に照らしておっしゃってください。
○米内山委員 そうするとこの北東公庫がむつ小川原開発会社に多額の出資をし、そうして多額の融資をして、これの先行きに非常な不安感がある、いわゆる不確定な要素がきわめて多いというならば、これは国損を招来するおそれがある。それから北東公庫の法律、業務方法書には金利は貸すことになっていない。
こういう意味でむつ小川原開発会社は国策会社だというなら私は納得する。世間一般並みの公平な見解で政府金融機関なり公益的な金融事業というものは、この実態から見てなされているとは見られない。これこそ、食ったか食わないか知らないが、金融、財界、官界の黒い癒着の表現じゃないか。
この問題が決まらないと肝心かなめのむつ小川原開発会社が破算、倒産する可能性もあるわけだから、急がれているだろうと思う。 そこで、まず第一に、治水計画ができているか。そうして治水計画を立てるためにはいろいろな調査が必要です、これは自然の問題ですから。そういう基本的な問題等の調査が完了しているのか。そうして治水計画の段階に入っているのかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。
それから、前回の質問に対して、むつ小川原開発会社は国策会社だ、こう言う。戦争中は聞いたことがありますよ。一体これの法律的な根拠なり、行政上いかなる権限でこういうことがあるのです。
○渡邊説明員 むつ小川原開発会社の構成につきましては、御指摘のとおり、北東公庫、青森県、民間企業によります合弁のいわば国策会社でございます。本会社の状況につきまして、私どもは、先ほど来申し上げましたように、閣議了解の線に沿いまして、関係各省の調整を図った計画の上に立ちまして、現在目的に沿って事業が実施されているというふうに承っております。 それ以外の状況については目下のところ把握しておりません。
これはむつ小川原開発会社でございますが、現在これによります土地取得の状況等の報告は参っておりますが、いずれにしましても、これは、私どもは農地法上事前審査の内示を与えたというもので理解しております。
なお、むつ小川原開発会社が、許可申請に当たりまして、そのＡ住区の個人用の宅地分譲に当たりまして、分譲を受けた者が一定の期間内にその者の居住用住宅の建設を完了しなかったとき、あるいは建設完了までの間に当該分譲宅地について所有権その他の使用収益を目的とする権利の設定移転を行ったときには買い戻しをすることができる旨の特約条件を付しますということもあわせて書類に申請されているわけでございます。
○大山政府委員 むつ小川原開発会社の資産内容、目録書といいますか、これについては私は見ておりませんのでどういう内容になっているかわかりませんが、所有権というのはいずれにいたしましても農地法の規定による許可を受けた後において移転があるわけでございますので、契約においては農地法による許可を受けた日に移転するということに恐らくなっているのだろうと思います。
村あるいは県あるいはむつ小川原開発会社などからもいろいろと東北農政局が聞いておりますとともに、農政局のほうからも現地に参りまして調査をいたしているわけでございます。調査の過程でございますので、現在の段階におきまして農政局がどういう心証を得たというようなことはこの際は遠慮させていただきたいというふうに思うわけでございます。
○大山説明員 むつ小川原開発会社のＡ住区の宅造につきましての所要資金について、先ほど約六十億と申し上げましたけれども、それは一応全部借り入れでまかなうというふうな計画になっているわけでございまして、北東公庫なりあるいは日本興業銀行外二十七銀行の協調融資というかっこうで対処したい、こういうふうになっているわけでございます。
むつ小川原開発会社から新住区の農地転用の申請がなされ、農林省がこれを受理して目下審査中だと思うのですが、この申請の目的、計画、その内容はどういうものか。これを審査するにあたって、東北農政局が現地で詳しく調査したという話を聞いておりますが、農林省の受けとめている現地の状況は大体どういうものか、お尋ねしたいと思います。
そこで聞きたいのだが、これはむしろ再確認の意味でお尋ねしておきますが、農林省が、むつ小川原開発会社の事前審査の申請に対して内示という、行政処分であるか、行政行為であるかをしましたね。これに対する私の最初の質問は、これは人がかわりましたが、小沼君のときですが、内示というのはどういう意味かと聞いたら、買ってもいいという意味じゃないと言った。これは記録にはっきりしています。